公開データセットを活用した立地適正化計画の策定に係る基礎的検討

【背景と目的】

人口減少・少子高齢化を背景として、秦野市では平成31年3月に立地適正化計画の策定に向けて検討を進める中で、本市の各地域における人口減少の見通しと併せて、生活に関連する医療・福祉・商業・交通等の都市機能や居住機能に対する影響把握が必要と判断されている。
特に、将来人口減少がどの地域でどのように推移し、都市機能にどのような影響を及ぼし、その結果を受けて個々の地域にどのような機能を誘導すべきかの視点及び検討のプロセスが重要となる。
そこで、将来人口分布に係る推計データを活用し、将来の地域別における人口密度及び都市機能に係る密度を予測するとともに、その結果を踏まえた望ましい目標値を設定し、最終的に現実的あるいは戦略的な機能の誘導に繋げることを目的とする。

【内容】

立地適正化計画策定にあたり、都市政策課において国土交通省国土技術政策総合研究所の開発した「将来人口・世帯予測ツール」をＧ空間情報センターより入手し、分析を行った内容は以下のとおりである。（継続中を含む）

1) 都市機能人口カバー率の算出
① 医療：内科外科800m圏域人口カバー率

② 福祉：通所系800m圏域人口カバー率

③ 商業：スーパー店舗800m圏域人口カバー率

④ 交通：駅700m圏、バス停300m圏域人口カバー率

⑤ 教育：学区別若年人口将来予測
2) 縁辺地域における将来バス利用者人口の推計（バス事業者・公共交通推進課連携）
3) 空家の実態分析と予測（市水道局・早稲田大学創造理工学部森本研究室連携）
4) 配水区域別将来水道使用量の推計に係る検討（市水道局連携）
5) 将来若年人口推計に基づく学校区別生徒数及びクラス数の予測（学校教育課連携）
6) 元気な高齢者の移動に関する基礎的調査（福祉部局・公共交通推進課連携）