（一社）社会基盤情報流通推進協議会
岩崎秀司

１．デジタルシティサービスの全国化
　「デジタルシティサービス」は、自治体ごとに各地域の多様なデータをG空間情報センターと連動した形で保管・管理するとともに、3D地図上で可視化等を行うことが可能なデジタルツイン環境であり、地域共同で利用可能なクラウド型のサービスです。
　このサービスは、一般社団法人 社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）が東京大学と連携して開発し、2020年6月にリリースしました。その後、同時に発足した「デジタルスマートシティ研究会」で多くの自治体や有識者が参加する形での議論を経てバージョンアップを図りながら、ついに2023年4月に全国の自治体での利用が可能となり、公開を始めました。

図１：デジタルシティサービスのトップ画面（https://www.digitalsmartcity.jp/）

　デジタルシティサービスの主な機能は、図2に示すように国土数値情報等のG空間情報センターに登録されている様々なデータを、Project PLATEAUで整備された3D都市モデルや株式会社ゼンリン社の3次元建物形状データ上等で可視化することが可能です。また、地図上で各種情報をクリックすることで、詳細な属性情報を表示できます。

図２：デジタルシティサービスの主な機能

２．「都市アプリケーション連携実装研究会」の設立
　デジタルシティサービスをキーに、各自治体でデジタルツイン環境をスムーズに共同利用するための枠組みを構築していくことを目的に、産官学参加による「都市アプリケーション連携実装研究会」を2023年6月に設立し、活動しています。研究会では、自治体ごとの課題やニーズに基づくアプリケーションをデジタルシティサービスに実装し、自治体や有識者の意見確認をしながら、実業務で利用可能で自治体で共同利用可能なサービスを目指してサービスの拡張・改良を行っています。

３．自治体の課題・ニーズに対応したデジタルシティサービスの改良
　都市アプリケーション連携実装研究会に参加している自治体からは、デジタルシティサービスを利用して防災や道路管理、都市計画、公共施設マネジメント等の施策検討に活用したいといったニーズがありました。また、人流データや3D都市モデル等の新しいタイプのデータを活用し、定量的な分析に基づく施策検討をしていきたいとのご要望も多く聞かれました。
　そこで、研究会に参加している（＝デジタルシティサービスを利用している）自治体を対象に下記を実施しました。（実現イメージを図3に示す）
　● 東京大学で研究された擬似人流データを搭載
　● 路線ごとに時系列で人流の推計データを可視化する機能を実装

図３：デジタルシティサービスに擬似人流データ搭載した例
（https://www.digitalsmartcity.jp/viewer/index.html?preferences=11100）

　また、公共施設マネジメントに活用したいといったニーズに対しては、図４に示すように公共施設ごとの維持管理コスト、住民一人当たり負担コスト、利用者一人当たりコストを可視化・分析する機能を実装しました。

図４：デジタルシティサービスに公共施設ごとの維持管理コストを表示した例

４．今後の展開
　デジタルシティサービスは、自治体の課題・ニーズを確認しながら、デジタル田園都市国家構想（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.html）の政策などに合わせて、都市の課題解決につながる様々なアプリケーションやシミュレーションとの連携を目指して、真のデジタルツインとしての機能を強化していく予定です。デジタルシティサービスの今後の展開や取り組みにご期待ください。
　デジタルシティサービスの取り組みにご興味のある自治体の方は、以下にお気軽にご連絡ください。

■連絡先等
　デジタルシティサービス特設WEBサイト：https://www.digitalsmartcity.jp/
　デジタルシティサービス事務局：cpod-info（アットマーク）aigid.jp　※（アットマーク）を@に変えてメール送付ください。


（2024年1月 ニュースレター掲載）