一般社団法人　社会基盤情報流通推進協議会
田中　直樹

１．はじめに
近年、国土交通省における「DXアクションプラン」や「令和5年度からのBIM/CIM原則適用」などのデータやデジタル技術を積極活用する施策が加速しています。地方公共団体などでも、点群データの取得やBIM/CIM等のデータの作成が進められています。一方、これらのデータの一元管理や電子納品成果の利活用は、未だに進んでいない状況です。
そこで、効率的な納品と成果品の利活用促進を支援する仕組みである、オンライン電子納品システム「My City Construction」について紹介します。このシステムは、初期構築費用不要で、地方公共団体で採用しやすい仕組みとなっています。

２．オンライン電子納品システム「My City Construction（MCC）」とは
(一社)社会基盤情報流通推進協議会が運用主体として提供するオンライン電子納品システム（My City Construction（以下、MCC）※）では、業務・工事等の受注者がインターネット上で、電子納品成果をアップロードすることで納品を完了することができます。国や一部の地方公共団体で導入されている受発注者間の情報共有システムから連携する機能も有しており、成果品データの移し替え等をせずに納品することもできます。

※MCCは、国土交通省建設技術研究開発助成制度（平成29-30 年度）の支援を受け、東京大学生産技術研究所（研究代表：関本義秀研究室）、株式会社建設技術研究所、(一社)社会基盤情報流通推進協議会の3 者が主体となり開発、試行を行い、令和2年度より本格運用を開始。

図１：システムの基本的な仕組み

MCCのサイト：https://mycityconstruction.jp/

３．MCCの利用状況
　現在、静岡県で本運用されるとともに、次いで山口県や茨城県においてもオンライン電子納品を大規模に試行しつつあります。試行を含め、16の地方公共団体にご利用いただいています。既に、2,850件以上の業務・工事の案件が380法人によりオンライン電子納品で登録されています（令和5年10月現在）。

図２：MCCの利用状況

４．MCCの特徴（メリット）
　MCCには、「オンライン電子納品」「保管管理」「オープンデータ」の機能を有しており、以下のメリットがあります。

図３：MCCの特徴（メリット）

５．MCCの日々進化
　MCCの普及に向けて、地方公共団体のメンバを中心に、産官学の方にお集まりいただき、3か月に1回の頻度で、MCC研究会を開催しています。その中で地方公共団体等の委員の方やMCCの利用者よりいただいたご意見を元に、MCCの機能改良の検討を行っています。最近では、データの取得やニーズが多くなった点群データの可視化の試行を行うなど、利用者にとって使いやすい仕組みを目指し、MCCは日々進化しています。

図４：MCCで点群データを可視化した一例（試行中）
リンク先：https://mycityconstruction.jp/products/9965

６．MCCを利用したい地方公共団体の皆様へ
　地方公共団体がMCCを導入する際、システム開発等の初期投資は必要なく、直ぐに利用を開始できます。試行的実施であれば無償で利用可能です。
順次、地方公共団体の参加を募集しております。
MCCの取り組みにご興味のある方、導入をご検討の方は、以下にお気軽にご連絡ください。

■連絡先 mcc-contact@aigid.jp　 担当：藤津、田中、湯浅

（2023年11月 ニュースレター掲載）