国土交通省が推進する日本全国のデジタルツインを実現するプロジェクトである「PLATEAU」は、2020年度にスタートし、多くの地方公共団体や民間企業、多様な研究者、エンジニア、クリエイターらが参加するプラットフォームとして成長を続けています。このたび新たな形でのPLATEAUの活用やユーザーの拡大を狙い、不動産分野においてビジネスアイディア・ソリューションを募集することになりました。

公募内容

PLATEAUで整備された3D都市モデルを活用した、不動産分野でのBtoB・BtoC・BtoGのビジネスアイディアとそれを実現するソリューションを募集します。採択された事業者には、約半年の期間で応募したビジネスアイディア・ソリューション開発を実施いただきます。本公募は一般社団法人社会情報基盤情報流通推進協議会（AIGID）が、国土交通省都市局から受託した業務の一環として実施し、ビジネスアイディア・ソリューション開発に対して、AIGIDが一部費用の負担やビジネスアイディアの実現に向けたレビュー等の支援を行います。不動産分野に関する応募であればビジネスアイディア・ソリューションの制約はありませんので様々なビジネスアイディアをご応募ください。
公募内容の詳細については、資料一覧にある公募要項をご確認ください。

公募期間

令和６年５月20日（月）～同年６月21日（金）14時必着

応募方法

公募要項をご確認いただき、様式に記載の上、下記の提出先へ電子メールにて提出してください。

提出先

一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会　不動産ビジネス実証担当
メールアドレス：plateau-biz◆aigid.jp　/　office◆aigid.jp
※送信の際は「◆」記号を「＠」記号に置き換えてください。
※電子メールの件名は「【ビジネスアイディア応募】代表事業者名」としてください。

質問

本公募の質問に関してはメールにて受け付けます。公募要項の「質問の受付と回答」に従って、以下の問い合わせ先にお問い合わせください。
質問期間：５月27日（月）10時～６月７日（金）18時
回答は質問を受理した日から10日（休日を含まない。）以内に電子メールにより行います。

資料一覧

〇公募要項（PDF）
〇様式１（Excel）
〇様式２～４（PPT）
〇(参考)公募チラシ（PDF）

備考

本業務の中で作成する報告書や開発した成果物の著作権は選定された事業者に帰属します。ただし、AIGIDや国土交通省都市局が実施する情報発信における資料提供等の協力をいただく場合があります。

問い合わせ先

AIGID　３D都市モデルユニット　不動産ビジネス実証担当
担当：宮川
TEL：03-6455-1845
メールアドレス：plateau-biz◆aigid.jp
※注：「◆」を「＠」に置き換えてください
※原則、メールでの問い合わせをお願いいたします。

よくある質問

Q：1社から複数の応募を行ってもよいですか？その際の制約などはありますか？
A：1社から複数件の応募が可能です。また、複数件のタイプの内訳についても制約はありません。選定においては複数の応募を個別に扱いますが、同一の内容であると判断した場合はその限りではありません。

Q：応募資格の「民間企業、教育機関・研究機関、行政機関、その他団体等やそれらが連携したチームであること」に関して質問です。「民間企業、行政機関」のみで連携されたチームでも応募資格を満たしますか?
A：「民間企業、行政機関」のみのチームでも応募可能です。チームが「民間企業、教育機関・研究機関、行政機関、その他団体等」のすべてで構成される必要はありません。

Q：「内部検証」と「外部検証」の違いについて具体的に教えていただけますか？
A：両タイプ共通で実施する内部検証は、ビジネスアイディアを実現するために開発したソリューション自体やその個別機能等について、技術的な精度や機能の有用性を検証し、ビジネスアイディアを実現するために十分であるかを評価します。
一方、タイプBで実施する外部検証は、開発するソリューションについてビジネス上の有用性を検証します。具体的には、実際の都市をフィールドとしたワークショップの実施やテスト利用者からのユーザーアンケートなどを通じて、第三者の意見をもとにビジネスとしての社会実装の可能性を評価します。

Q：タイプBについて、求められるシステム開発はどの程度のレベル感ですか？
A：システム開発のレベルを問うものではなく、ビジネスアイディア及びソリューションの有用性の観点から評価を行います。

Q：タイプBについて、技術的な新規性はどの程度求められますか？実証で用いる技術自体は既存のものでも構わないですか？
A：選定時には新規性の観点として応募内容(ビジネスアイディア)や3D都市モデルの活用方法に着目した審査・評価をします。実証で用いる技術は、既存のものでも問題ありません。

Q：タイプBについて、外部検証を担当する組織・企業には、提案時に承諾をいただいておく必要がありますか？
A：応募時に承諾を得ていることは必須ではありません。

Q：タイプBにおける外部検証の方法について、ワークショップ形式によるといった指定などはありますか？
A：特に指定はありません。ワークショップの実施やテスト利用者からのユーザーアンケートなど、当事者以外の第3者による客観的な評価を得られる検証を想定しています。