一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）と東京大学生産技術研究所は、国土交通省等の協力のもと、2018年及び2019年に自治体参加による「都市計画基礎調査データ流通研究会」を開催しました。
研究会では、自治体が行う都市計画基礎調査データ（土地利用及び建物）のオープンデータ化に向けた検討を実施し、2019年度末には、G空間情報センターを通じて、８府県、3政令市171自治体の都市計画基礎調査データのオープンデータ化が実行されました。

都市計画基礎調査データは、一定のサイクルで情報の更新が行われ、自治体内部でスマートシティに向けたまちづくりや都市計画を検討するための基礎資料として活用されています。
このオープンデータ化により、今後は自治体内部の利用だけでなく、学術研究機関や民間企業等、様々な主体が多様な目的のため利用することが期待され、ますます、都市計画基礎調査データのオープンデータ化や利活用が促進されることが予想されます。

AIGIDでは、これまでの研究会の成果を活かし、都市計画基礎調査データのオープンデータ化やスマートシティ実現に向けデータの利活用の推進に努めていきます。
2018～2019年度にAIGIDと東京大学で開催してきた「都市計画基礎調査データ流通研究会」のとりまとめとして第9回の資料抜粋を公開しましたので、ご覧ください。

都市計画基礎調査データ流通研究会 第9回の資料抜粋