地方公共団体が保有する都市計画基礎調査(土地・建物)のゾーン集計データのオープン化および オリジナルデータの借用申請手続きを開始

2019/03/29お知らせ

地方自治体の都市計画基礎調査のオープンデータサイト

 東京大学 生産技術研究所 関本 義秀 准教授及び一般社団法人 社会基盤情報流通推進協議会(AIGID)は、都市計画基礎調査データのオープン化を進めるため、都市計画基礎調査データ流通研究会を開催し、実際に地方公共団体の保有する都市計画基礎調査データやそれらの現状の管理方法を踏まえた、持続安定的なデータ流通のあり方を検討し、オープンデータの作成の迅速化や公開に関する実証実験を行ってきました。
 今回、研究会に参加する地方公共団体から提供を受けた、計86市町分の都市計画基礎調査データを、国土交通省都市局にて平成31年3月に策定された「利用・提供ガイドライン」等に準拠する形で、G空間情報センターのWeb上で公開しました。また、そのオリジナルデータに関して、標準的な申請フォーマットを準備し、借用手続きもWeb上で可能にしました。
 今後は、国土交通省都市局と連携し、担当者会議等での説明や国土交通省HP等での周知・情報提供(地方公共団体、G空間情報センターへのリンク等)を行い、地方公共団体の保有データのオープン化を促進するとともに、新たな利活用ニーズの把握にも努めていきます。

詳しい内容は、東京大学生産技術研究所並びに国土交通省のプレスリリースを参照ください。
東京大学生産技術研究所 プレスリリース
国土交通省 報道発表資料