日本工営株式会社
道路事業部　道路事業マネジメント室
平田　大希

■はじめに
　多くの自治体で、インフラの日常管理である「住民要望受付あるいは巡回による損傷発見から措置対応」に係る一連のプロセスで対応件数が多いことにより、職員の負担が大きいとお聞きしています。また、発見した損傷・不具合の対応状況（進捗状況）や、措置内容の情報共有は紙ベースで管理を行っていて煩雑化していることもお聞きしています。
　弊社のマネジメントシステム「Manesus（マネサス）」（自治体向け次世代型インフラ維持管理支援システム | プロジェクト紹介 ）は、こうした課題解決に寄与し、庁内の関係者や維持管理業者（地元の建設業者や造園業者など）とのリアルタイムな情報共有や一元管理により、日常管理業務の効率化・高度化を実現しています。

図１：Manesus（マネサス）の全体イメージ

■「Manesus（マネサス）」による日常管理の効率化
　「Manesus（マネサス）」は、自治体の日常管理の作業プロセスを見える化し、その作業プロセスに合わせて開発しています。具体的には、デジタルデータを用いる作業に転換し、また作業プロセスの統廃合を行うことで、30％以上の効率化・省力化を達成しています（複数自治体でのアンケート結果）。
　作業プロセスの統廃合の事例としては、受付情報や現地情報の入力支援（手戻りや二重入力の解消）、登録した情報を関係者へ自動配信（電話やメールなどの連絡時間削減）、書類作成の自動化（現地から帰所後の事務作業を短縮）などがあります。

図２：Manesus（マネサス）による日常管理の効率化

■蓄積データの活用と対象業務範囲の拡大
　蓄積データを活用することにより、従来の「要望ベースの管理」から「計画的な対応の管理」へ移行していくことが可能です。例えば、繰り返しある除草の要望箇所などをデジタルマップ上で可視化・分析することにより、事前対応の実施や除草時期の変更などで先回りして対応し、要望数の削減にも取り組んでいます。

図３：Manesus（マネサス）でのデータ可視化

　「Manesus（マネサス）」は、実務で運用しながら改修・改良を実施し日々効果を高めているとともに、ニーズに応じた機能開発や、他社が開発した情報システムとのAPI連携も行っています。また、対象分野は道路・公園・河川・上下水道など、多岐に渡っています。今後も、DXにより効率化・高度化する業務範囲を拡大し、自治体の日常管理の仕事のしかたの転換／変革に貢献していきます。

■問い合わせ先
日本工営株式会社　道路事業部　道路事業マネジメント室　　平田　大希
E-mail： ml-manesus@dx.n-koei.co.jp

（2025年6月 メールマガジン掲載）