一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会
BID担当　松島隆一

図1：デジタル竹原研究会のWebサイト

　これまで関わってきたデジタル南砺協議会・デジタル裾野協議会に加え、今回、3か所目となるデジタル竹原研究会が広島県竹原市において昨年2024年11月より活動を開始しました。
　今回は、主に自治体のご担当者様や地域のステークホルダーの皆様に向け、デジタル○○協議会（○○は自治体名）のご紹介をさせていただきます。

１．デジタル○○協議会とは
　国立大学法人東京大学（以下、東大）と地方自治体がパートナーシップ協定を締結し、デジタルシティサービスをプラットフォームに地域課題の解決に向けた活動を行う研究会を立ち上げた後、地域で活動する企業や団体・個人の皆様が地域課題を議論する場として、地域主動での協議会に移行して活動を継続しています。
　一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（以下、AIGID）は、デジタルシティサービスの活用支援という立場で、この研究会・協議会の運営を東大とともにサポートしています。

２．地域課題解決の課題
　地域における潜在的な地域課題の解決には、自治体が求められる役割が大きい部分があるものの、リソース（ヒト・モノ・カネ）に制限がある中での活動が多く、また民間の事業活動に関連するなど自治体が介入しにくいケースなどもあり、サステナブルな活動母体の維持が難しいという現状があります。

３．目指すのは、地域に合わせた課題解決の方法を見出すこと
　そこで、地域の人々が主体となりその皆様が必要なリソースを外部が補っていく、というスタイルが持続性という点では大いに重要であると考え、デジタル○○研究会（または協議会）というフォーメーションでの活動支援を中心として行っています。
　予算ありき・期限ありきの事業には、どうしても実益性からのアプローチは困難です。私達は、「自治」という観点＝自分達の地域の課題は自分たちが解決すること、と捉えた時に、どこが主体となるのかをメインに考えています。即ち、自治体・企業・団体等所属に拘わらず、関わる地域の人々が主役となり補助金依存・ベンダー依存を回避し自走できるコミュニティを、できるだけ多くの方々と共に考え共に行動する枠組みを構築することを目指しています。

４．データやICTを活かしたまちづくりとは
　DXが世間で叫ばれているなか、自分の地域で具体的にどのようにDXを推進するかのイメージ作りが難しいというのが大半ではないでしょうか。この分野が得意なご担当者様であれば、恐らく何ら問題なく推し進められるかと思いますが、そうでない地域はどうなるでしょうか。地域規模によっては実現が難しい所も多いと推測されます。
　そこで、私達はデジタルシティサービスを活用して、下図のような実験的な取り組みを行い、他地域への応用展開も踏まえ地域のDXの推進を支えています。

図２：デジタル竹原に実装した人口集積状況と公共交通カバー圏域

図３：デジタル南砺に実装した公共施設マネジメントシステムのプラグインアプリ

図４：デジタル裾野に実装した富士山噴火シミュレーション（避難エリアと溶岩流到達域）

５．デジタル竹原研究会とデジタル竹原の輪
　3月末に竹原市役所において、第2回目のデジタル竹原研究会を市民一般公開という形で開催しました。
　当日は、11月の研究会発足時から4か月間に実施した5つのプロジェクトの進捗状況の報告や、地域で活動される方々の話題提供と意見交換が行われ、デジタル竹原研究会の活動の理解を深めていただきました。

　今後は、よりカジュアルに地域の皆様にご参画いただけるよう「デジタル竹原の輪」として、5月7日(水)からZoomによるオンライントークを定期的に開催予定です（以降、第1・第3水曜）。竹原市の話題が中心となりますが、地域外の方もご参加可能です。詳細は、別途デジタル竹原研究会Webサイトで告知いたします。ご興味のある方は、ぜひご参加ください。

　ぜひこのような活動を他の自治体地域でもご活用いただければと思います。ご興味ある自治体のご担当者様がいらっしゃいましたら、下記よりお気軽にご連絡ください。

■本記事お問い合わせ先
デジタルシティサービス事務局　BID担当：松島・佐々木
Email： dtakehara-office＠aigid.jp

（2025年4月 メールマガジン掲載）