アジア航測株式会社　社会インフラマネジメント事業部行政支援サービス部
技術部長　中嶋　幸広

１．開発許可DXの必要性
　市街地等において一定規模以上の開発を行う場合、都市計画法に基づく開発許可が必要となります。2022年には全国で19,746件の開発許可が行われ、開発許可の手続きまでに必要となる事前相談・事前協議は、更に数倍の件数が発生しています。また、開発許可における審査項目は多岐にわたる為、事業者は多くの窓口を訪問する必要があり、行政職員は多数の相談対応、事業者は時間と手間を要し、双方大きな負担となっているのが実情です。

図１：開発許可ソリューションのイメージ

２．Project PLATEAUユースケース事業として開発許可DXソリューションの開発
　アジア航測株式会社では、2022年からProject PLATEAUユースケース開発事業に参画させていただき、開発許可DXソリューションの開発に携わってきました。開発したソリューションには、開発申請・許可機能、適地診断機能、前面道路幅員の自動判定機能、事業者と行政担当者のオンラインコミュニケーション機能、提出書類のバージョン管理機能等、開発許可に係る行政職員や開発事業者の作業・コミュニケーションを支援する機能が備わっています。

図２：開発区画の全面道路の幅員を自動的に取得する機能イメージ

図３：開発事業者が提出した処理のバージョン管理

　2022年～2023年、及び2024年度も継続して、開発行為の事前相談や協議手続き、公共施設管理者との都市計画法32条協議、29条に基づく開発許可までの手続きをワンストップで実現する機能を備えたソリューションの開発を行っています。本ソリューションが、開発許可事務を行う地方公共団体において、開発許可主管部署の管理負担軽減、事業者と行政各課の協議効率化による審査期間短縮を実現し、行政サービスを向上し社会実装させることを目指しています。

■開発許可DXに関するお問い合わせ先
　アジア航測株式会社　　https://www.ajiko.co.jp/contact
　「製品情報お問合せ」からアクセスいただき、担当者名に「Project PLATEAU開発許可DX担当」とご記入ください。

（2024年9月 メールマガジン掲載）